東京圏から熊本市に移住して就業または起業された方に、
“移住支援金”を交付します。
熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本市へ移住し、熊本県「ワンストップジョブサイトくまもと」に対象として掲載されている企業等に就業又は起業（熊本県認定）された方に「移住支援金（２人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円）」を交付する事業を令和元（2019）年10月16日（水）から開始しました。
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- 1. 制度の概要
- 2. 移住支援金の対象
- （1）移住元に関する要件
- （2）移住先に関する要件
- （3）就業または起業の要件
- （4）その他の要件
- （5）2人以上の世帯での移住の場合の要件
- 3. 交付額
- 4. 返還要件
- 5. 移住就業支援金交付までの流れ
- 6. 申請の流れ
- （1）交付申請及び実績報告
- （2）審査結果の送付
- （3）請求書の送付
- 7. 申請者別提出書類
- （1）すべての申請者
- （2）東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた方
- （3）東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主
- （4）移住支援金（就業の場合）の申請者
- （5）移住支援金（起業の場合）の申請者
- 8. 要綱と各種様式、お問い合わせ先
1. 制度の概要
| 名称 | 熊本市移住支援金 |
|---|---|
| 支援金の額 | （２人以上の世帯の移住者）100万円 （単身の移住者）60万円 |
| 主な交付要件 | 【移住元に関する要件】 ① 本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していた方 ②本市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた方 ※①②ともに必須 【移住先に関する要件】 【就業または起業に関する要件】 |
| 申請期限 | 毎年３月は受付を行いません。 令和2年度（2020年度）受付期限：令和3年2月26日（金曜日） 申請時において、交付の要件を満たしている必要があります。 ・予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては期限前でも受付を終了する場合があります。 ・交付の要件を満たした場合は早めに申請することをお勧めします。 |
| 支援金の返還 | 支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、返還していただきます。 •虚偽の申請等をした場合（全額の返還） •支援金の申請日から3年未満に熊本市から転出した場合（全額の返還） •支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（全額の返還） •起業支援金の交付決定を取り消された場合（全額の返還） •支援金の申請日から3年以上5年以内に熊本市から転出した場合（半額の返還） |
| 要綱 | 熊本市移住支援金交付要綱 PDF |
2. 移住支援金の対象
（1）移住元に関する要件
以下の要件全てに該当することが必要にあります。
- 本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(※3)をしていた方
- 本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(※3)をしていた方（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる）
※1 「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
※2 「東京圏のうちの条件不利地域」とは、「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）を指し、以下の市町村となります。（以下の市町村に在住していた方は支援金の対象外です。）
【東京圏の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
（2）移住先に関する要件
以下の要件全てに該当することが必要になります。
- 本市に住民票を移して転入したこと。
- 熊本市移住支援金交付要綱の施行日（令和元（2019）年10月16日）以降に熊本市に転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、熊本市に転入後３か月以上１年以内であること
- 熊本市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思があること
（3）就業または起業の要件
〇就業した場合
以下の要件全てに該当することが必要になります。
- 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
- 就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載している求人であること。
- 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて「熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領」に規定する移住支援金対象法人に就業し、かつ、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
- 上記求人への応募日が、マッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」に求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
- 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
〇起業した場合
１年以内に熊本県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていることが必要になります。また、その他要件があります。
※起業支援金の詳細については、下記までお問合せください。
熊本県 企画振興部 地域振興課
電話番号 096-333-2135
メール chiikishinkou@pref.kumamoto.lg.jp
（4）その他の要件
以下の要件全てに該当することが必要になります。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする）。
- 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（5）2人以上の世帯での移住の場合の要件
2人以上の世帯向けの金額を申請する場合は、以下の要件全てに該当することが必要になります。
- 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
- 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
- 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、熊本市移住支援金交付要綱の施行日（令和元（2019）年10月16日）以降に転入したこと。
- 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、本市に転入後３か月以上１年以内であること。
3. 交付額
移住支援金の額は、次のとおりです。
ただし、同一世帯に属するものが同一の市町村に対して、移住支援金を複数回申請することはできません。
- 2人以上の世帯の場合 100万円
- 単身の場合 60万円
4. 返還要件
支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、返還していただきます。
（1）全額返還
ア. 虚偽の申請等をしたことが判明した場合
イ. 移住支援金の申請日から３年未満で本市から転出した場合
ウ. 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ. 熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合
（2）半額返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合
5. 移住就業支援金交付までの流れ
ただし、毎年3月の受付は行いませんので、ご注意ください。
6. 申請の流れ
（１）交付申請及び実績報告
期限以内に、該当する書類を下記記載先まで持参または郵送により提出してください。
- 申請者の状況（移住元での居住の状況、移住先での仕事の状況、世帯構成）によって、提出書類が異なりますので、ご注意ください。
- 郵送の場合は、申請の期限日までに到着したものが有効です。郵送の場合は、必ず郵送する旨の連絡を事前にお願いします。
- FAXやE-mailでの提出はできません。
【 申請先 】
熊本市経済観光局産業部経済政策課 しごとづくり推進室
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎 8階
電話番号 UIJターンサポートデスク：0120-131-619 / しごとづくり推進室：096-328-2377
（2）審査結果の送付
審査の結果、当該申請の内容が適当であると認めるときは、予算の範囲内で移住支援金の交付を決定し、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第４号）により通知します。
不適当と認める場合、その理由を付して、移住支援金不交付決定通知書(様式第５号)により通知します。
（3）請求書の送付
移住支援金交付決定兼確定通知書が通知された方は、速やかに移住支援金請求書（様式第６号）に振込先の口座情報を確認できる書類（預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る））を添えて、提出をお願いします。書類確認後不備がない場合には、支払いの処理を行います。
7. 申請者別提出書類
（1）全ての申請者
ア. 移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号 PDF ｜ Excel ）
イ. 移住支援金交付申請書兼実績報告書に関する誓約事項（様式第２号 PDF ｜ Word ）
ウ. 写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
- 有効期限があるものは有効期限内であること。
- 記載されている内容（氏名・住所等）が現状と一致していること。
- 更新等をしている場合は、最新のものであること
- 窓口の場合は提示のみ、郵送の場合には写しを添付のこと
エ. 住民票の除票の写し（在住地、在住期間を確認できる書類）*
- 2(1)移住元に関する要件に該当することを証明する書類
オ. 移住先（熊本市）の住民票の写し*
- 熊本市に移住後3ヶ月経過した日以降に発行されたもの、また申請前1か月以内に発行されたもの。
- 個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。
*２人以上の世帯の場合の移住支援金を申請する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員全員分について確認できる書類が必要です
（2）東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた方
ア. 東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書又はこれに代わる書類（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
- 退職した法人等で発行してもらってください。
（3）東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主
ア. 法人事業届出済証明書、個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類（移住元での在勤地を確認できる書類）
イ. 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）
（4）移住支援金（就業の場合）の申請者
（5）移住支援金（起業の場合）の申請者
ア. 起業支援金の交付決定通知書の写し
※起業支援金の詳細については、下記までお問合せください。
熊本県 企画振興部 地域振興課
電話番号 096-333-2135
メール chiikishinkou@pref.kumamoto.lg.jp
8. 要綱と各種様式、お問い合わせ先
各種様式ダウンロード
熊本市移住支援金交付要綱
熊本市移住支援金交付要綱｜ PDF
熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領
熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領｜ PDF
問合せ先・申請先
熊本市経済観光局産業部経済政策課 しごとづくり推進室
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所 本庁舎 8階
電話番号
UIJターンサポートデスク：0120-131-619
しごとづくり推進室：096-328-2377
EMAIL：uij@city.kumamoto.kumamoto.jp
受付時間：平日 午前9時から午後6時半
（午後6時以降は電話相談のみ）
